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教育支援資金でお金を借りるには

教育支援資金は、低所得世帯の子供たちが、高校や大学、専門学校等へ進学や通学する為に必要な資金の貸し出しを行う制度で、一般的に知られている日本学生支援機構が進めている奨学金制度や、母子福祉資金等の貸し付け制度を優先して利用した上で、それでも進学等の資金が不足する場合に適応が可能になる制度です。この制度は基本的には高校や大学等に就学する本人が借り受け人になり、その世帯の生計の中心にいる人、例えば一家の主人等が連帯借り受け人となり資金の貸し出す制度となっています。
 

教育支援費と就学支度費の違い

教育支援費 学費や教材費など就学に必要な費用の貸付
就学支度費 入学にかかる入学金などの費用の貸付

 

教育支援資金の内容には、授業料や通学の為にかかるお金を貸し付ける教育支援費と、入学前にかかる入学金などを貸し付ける就学支度費があります。入学前と入学後のお金の貸付をしてもらえるということでおんぶに抱っこのような気持ちになってしまいそうですがそういうわけにもいきません。この制度の対象は「入学や就学に必要な経費」となっています。つまり、学校に通っている間の食費や生活費に利用することはできませんので注意しましょう。また、納期を過ぎてしまっている費用、例えば滞納している学費の支払いなどにも利用することはできません。
 

貸付を受けるための条件

この教育支援資金を利用するためにはもちろんいくつかの条件が有りますので確認しておきましょう。日常生活資金には困る事は無いものの、進学等の為にまとまったお金が必要な世帯。資金を借り入れ後、就学者が学校を卒業するまで世帯の生計が維持できる事等の条件を満たしている事が必要になります。更にこの制度は外国人であっても条件を満たす事で制度を利用できるようになっています。
 

いくらくらいお金が借りれるのか?

生活保護を受けている世帯の場合には、福祉事務所が借り入れの必要性を認める等の条件が付加されています。具体的に借り入れが出来る金額は1ヵ月当たりでは次の通りになっています。高校や専修学校などの職業訓練校等の場合3万5千円、高等専門学校いわゆる高専の場合は6万円、短大や専門学校の場合6万円、大学の場合で6万5千円となっています。これだけの貸付が無利子で借りれるのはありがたいですね。
 

教育支援資金には基本的に連帯保証人などは不要とされていますが、制度を利用される世帯の収入や負債等が有る場合に限り連帯保証人を立てる事が求められます。この教育支援資金の相談と申し込みは、借り入れをされるご自身がお住まいの地元の市町村役場の社会福祉協議会で受け付けてますので、必要である場合は一度相談してみて下さい。
 

※各自治体で内容や決まりが異なる場合があります。詳しくは各自治体に直接確認して下さい。
 

世帯収入はあるけれど、就学に関わるお金の用意をするのが不安という方は「教育ローン」でお金を借りることも可能です。