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住居を担保にできる不動産担保型生活支援

不動産担保型生活資金とは今住んでいる住居を担保にした生活費の貸付を行い、世帯の自立を支援する制度です。高齢者世帯で持ち家と土地があっても収入がないというような方には都合の良い融資制度になっています。
 

対象となるのは「高齢者世帯もしくは要保護の高齢者世帯」になります。対象の年齢は65歳以上となっています。基本的に低所得者が対象になっているので多額の預貯金があったり年金がある場合は対象外となります。65歳以上の配偶者と親以外の同居人がいないことが基本となっているので、二世帯住宅など子供が同居している場合もこの制度の利用条件に当てはまらない場合があります。
 

目的や必要な条件とは

目的としては自立支援を図っていく貸付制度であるわけですが、貸付については、仮に2000万円の融資であった場合、即座に2000万円となるわけではなく、月額で貸付を受けることになります。その後は、最終的に死亡時、融資完了時にその不動産を処分することによって返済をするということになります。自分ひとりで残す家族がいないような方であればとても良い借り方であるといえるでしょう。
 

条件として最低限あるのが、不動産に貸借権等の利用権や抵当権等の担保権がないことです。つまりは、不動産の登記として真っ白であり、綺麗な状態であることが条件になります。色々と権利関係が複雑になっていますとできないことが多くなりますから、これは断られることでしょう。自分が現在住んでいる居住用不動産という条件があるので別荘はもちろんのこと田畑や山林などの土地を担保にすることはできません。借地や借家の場合も同様に貸付対象にはなりません。
 

いくらくらい借りることが出来るのか

土地の評価額の70%程度が基本であり、月30万円以内、貸付期間としては借受人の死亡時までの期間か、或いは貸付元利金が貸付限度額に達するまでとなっています。
 

肝心の金利なのですが年3%、または長期プライムレートのどちらか低い利率になります。これは生活費を借りることとしてはなかなか利率が良いといえます。終の棲家ともいえる家ですが、それを担保にすることによって生活費が確保することができるのです。それなりに価値がある不動産がある必要はありますが人生を終えるための資金を得ることができます。
 

理解しておくべき注意点

自分一人で検討しない
この制度では、不動産という大きな資産を担保にすることになります。一人身ならばいいですが、配偶者や親族などがおられる場合は、自分だけの判断ではなく家族や親族に相談しましょう。
 

担保不動産に勝手なことはできない
基本的に貸付期間中に不動産を売ったり、増改築することはできません。どうしても必要な増改築については相談してから行うようにしましょう。
 

死亡後は住み続けられなくなる
借受人が亡くなられた場合、その時点で契約終了となり担保不動産を売却するなどして相続人・連帯保証人が貸付金を一括返済することになります。配偶者や親族がその家に住み続けられなくなる可能性があるということを頭に入れておきましょう。
 

※各自治体で内容や決まりが異なる場合があります。詳しくは各自治体に直接確認して下さい。
 

生活福祉資金貸付制度の基本的な知識を知りたい方は「生活福祉資金貸付制度を知っていますか?」も参考にしてみて下さい。