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生活再建の味方、総合支援資金て何?

総合支援資金は、職を失ったことによる収入の急激な減少などから生活資金の確保が厳しくなってしまった方などに向けた貸付制度です。家賃が払えない等で生活に困窮してしまうような状況になってしまった場合に、生活を立て直して、経済的な自立を手助けすることをできるようにするために、社会福祉協議会から生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費などの貸付を受けられます。
 

いくらくらい借りれるのか

生活支援費は、生活を再建するまでの間に必要な生活費として3ヶ月のあいだ、月に20万円までの貸付を行います。住居入居費は敷金、礼金などの住宅との賃貸契約に必要な資金として40万円まで貸付を行います。一時生活再建費は就職活動に必要な費用や家賃、公共料金などの滞納に対しての一時立替、債務整理に必要な費用について60万円までの貸付を行います。これらの資金に関しては、連帯保証人がなくても貸付を行うことができます。連帯保証人がいれば無利子ですが、いなくても年1.5%なのでキャッシングなどと比較するとはるかに安い年利だということがわかると思います。
 

総合支援資金

総合支援資金は、失業等で生活が困難になった場合、誰でも貸付されるものではなく、条件があります。その条件を全て満たしていないと受けることができません。
 

  • 「低所得者世帯で失業や収入の減少で生活が困窮していること」
  • 「公的な書類などで本人確認ができること」
  • 「現在住居がある人、または住居の確保が確実にできる人」
  • 「自立相談支援事業による支援を受けると共に、社会福祉協議会とハローワークなどの機関から継続的な支援を受けることに同意していること」
  • 「社会福祉協議会が貸付や支援を行うことで、自立した生活を営むことが可能であり、償還を見込めること」
  • 「他の公的給付や公的な貸付け例えば失業給付などを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと」

 

以上のような条件を全て満たしていることが必要となります。上記の内容を見ても、総合支援資金は受けるのに満たす条件があり、それをクリアしないとお金が無いからと誰でも貸付を受けることが出来ないのがわかります。
 

また、申請も消費者金融の申込みのような簡単な申込みではなく、少々手間がかかります。総合支援資金の相談や手続きの窓口は市区町村の社会福祉協議会となります。窓口で手続きの説明と用紙の交付を受け、申請書と共に、健康保険証もしくは住民票の写し、世帯の状況が明らかになる書類、連帯保証人をつける場合は資金力が明らかになる書類、求職活動など自立に向けた取り組みに対する計画書、同意書、借用書、住宅入居費の借り入れを申し込む場合は、入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し、入居予定住宅に関する状況通知書の写し、住居確保給付金支給対象者証明書が必要となります。ハローワークで求職手続きを取ることも必要となります。
 

※各自治体で内容や決まりが異なる場合があります。詳しくは各自治体に直接確認して下さい。