母子家庭がお金借りる(母子福祉貸付金)
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母子家庭でもお金を借りたい(母子福祉貸付金)

世の中にはお金に余裕のある幸せな家庭もありますが、すべての家庭がそのような状況というわけではありません。夫婦間での離婚や死別など家庭の事情によってひとり親で子供を育てなければならないという家庭も珍しくありません。特に離婚の件数は、昔と比べて増加傾向にあります。当然ひとり親で子育てということになると経済的に厳しい状況になる家庭も多いようです。そのような状況になった時にどうすればいいのでしょうか。
 

母子家庭になった理由や平均収入は?

母子家庭父子家庭現状

引用:厚生労働省|母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
 

そのようなひとり親世帯になってしまった一番の理由は、母子世帯で79.5%、父子世帯75.6%と高い数値で離婚が占めています。理由は、男女に大きな差はありませんが、世帯数としては、母子世帯が123.2万世帯に比べて父子世帯が18.7万世帯と圧倒的に母子家庭の数の方が多くなっています。
 

平均年収では、父子世帯の420万円に比べて母子世帯は243万円とかなり差があります。養育費の取り決めがあるのは、母子世帯42.9%父子世帯20.8%と母子家庭の方が養育費の取り決めが多いものの40%台。しかも離婚という決断をした仲だけにまともに養育費を約束通りにえられない可能性もあります。
 

ちなみに養育費とは、子育てに必要な費用であり、親権者の生活費などは養育費に含まれないので注意しましょう。養育費に含まれるものとしては、子供の衣食住に関する費用はもちろんのこと、学校や習い事などにかかる費用、子供が自立する為に必要な費用などが含まれます。
 

母子家庭で経済的に苦しい家庭は多く存在します。子供が大きければ働きやすいですが、子供が小さなうちはそういうわけにもいきません。ましてや自分がケガや病気などで一時的に働けなくなった場合などは収入を得られる働き手が自分だけなので特に苦しい状況に陥ります。
 

母子家庭の生活費は意外とかかる

1世帯当たりの平均所得金額

引用:厚生労働省|平成28年国民生活基礎調査の概況
 

母子家庭と呼ばれる世帯の収入は、国民全世帯の平均収入の半分、子供のいる世帯の平均収入と比べるとその差はさらに広がりおおよそ3分の1程度となります。世帯としては1人人数が減るので収入が少なくなるのは当たり前ですが半分や3分の1程度となると1人当たりに使える金額は少なくなり、そのような厳しい生活状況で子育てをしなくてはならないのです。
 

実際、母子家庭で母親の収入が少ない家庭では、実家で親と同居して親に家計を助けてもらう家庭も多いようです。
 

母子家庭が利用できる制度とは

金銭面で困らない為にはどうしたらいいのでしょうか。子供を育てるのに多くの方が利用されているものとして、子供が中学校卒業までの間支給される児童手当があります。これは、児童一人当たりに対して1万円〜1万5千円が支給されます。
 

次に、夫婦の離婚などによってひとり親で子育てをされている方が利用できるものとして児童扶養手当というものがあります。子供が18歳になって最初の3月31日を迎えるまで受け取りが可能です。受け取り額は所得額によって変わりますが支給対象の児童が1人の場合、全額支給で月額42,500円(平成30年4月時点)となります。ひとり親で子供を育てる方にとっては子供を養っていくために頼りになる制度です。また、支給を受け取れるのは児童の父母だけというわけではなく、事情によって父母に代わり児童を養育されている方が受けることも可能です。
 

母子福祉貸付金でお金を借りる

色々な手当や優遇制度を利用しても生活が厳しいのが母子家庭の辛いところです。そんな母子家庭が利用できる公的貸付制度があります。「母子父子寡婦福祉資金貸付金」というものです。寡婦(かふ)とは、聞きなれない言葉ですが夫と別れてその後まだ再婚していない女性のことを寡婦といいます。
 

公的な貸付制度とあって消費者金融や銀行カードローンなどでお金を借りるとかかってくる金利が連帯保証人を付けることで金利ゼロでお金を借りることが出来ます。また、連帯保証人を立てられなくても年1.0%程度と非常に低い金利でお金が借りれるのが最大のメリットではないでしょうか。ただし、借り入れまでの審査はカードローンのように簡単なものではなく、相談員との面接も行われるなど非常に厳しく思い通りにお金を借りることが出来ずに諦めてしまう方もいるようです。
 

母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付金は用途によって種類分けされています。子供が学校で学ぶのに必要な修学資金や就学資金、就職に必要な就業資金など。母・父・寡婦が仕事を続けるのに必要な事業資金、就職するための必要な知識や技能を学ぶ為の技能習得資金など幅広くサポートする貸付が行われています。子供のサポートする貸付だけではなく親のサポートをする貸付があることを知らない方は多いようです。
 

※上記は一般的な例です。詳しくは各都道府県の市役所などへお問い合わせ下さい。